原発いらない女たちのテントひろば~福島とともに

経産省前テントひろばを守る論文の紹介  「テントへの賠償金の請求額」のデタラメ・高額・不当なもの

 東京地裁と経産省の「テントへの賠償金の請求額」はデタラメ・高額・不当なもの
テント裁判で、「海野不動産鑑定書」に対して、不動産鑑定士・富田隆史さんが「霞ヶ関一丁目地代意見書」を提出しました。その内容を紹介します。

■不動産鑑定士・富田隆史さんの意見書の要旨
1.2月26日(木)の東京地裁の判決で「テントの撤去」と共に、不当にも高額なお金が請求された。これへの批判・これに対する不動産鑑定士富田隆史氏の意見。(全文はA4判8頁のもの)

2.意見書の論点(内藤光博氏の憲法学的意見書と合わせてお読み下さい。)
〇……そもそも本件テントは、基礎が存在しない定着性を有しないものであることから、建築物には該当せず、建築基準法の適用外となる。・・・
○……対象地は公開空地であり、本件テントにより経済産業省庁舎の利用に制限を加える要因があるわけではなく、また今後何らかの用途に供する計画があるわけではないことから実際の敷地利用に際して制約を加えるものではない……
○…然るに本件テントは建物にすら該当しないため、その利用目的は動産を保管する資材置き場や駐車場のほうがむしろ類似性は高い。……
〇……本件テントは、建築基準法において建築物に該当しないものであるのに対して、鉄道施設地上部分は建築物に該当する。このように法律上の取扱において本件テントと鉄道施設地上部分はまったく異なる。……
○…使用料は、利用目的によって決まってくるものであり、(経産省の)不動産鑑定評価書の最重要部分に瑕疵がある……
○まとめ
 本件は、無許可で設置されたテントの敷地の賃料について求める事件であるが、本件先例評価書において評価の前提とされている要素に事実と異なる点が見受けられる。
 不動産鑑定評価の各手法の適用にあたっては、本件テントが堅固建物であり、借地借家法における借地権が存在するかのような計算が見られる。本件テントは定着性の無い動産であり、このような査定において求められた賃料は本件テントの賃料としては妥当性を有しない。もし仮にこの様な前提条件が本件テントの利用について認められるならば、そこで求められた賃料を前提とした、しかるべき立ち退料が将来発生する結果になってしまう。賃料と借地権と立退料の間には密接な相関関係があることに留意する必要がある.

*たんばぼ舎メルマガ2417号に掲載されたものです。

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Author:原発いらない女たちのテントひろば
「未来を孕むとつきとおかのテント行動」を引き継ぐ新ブログにようこそ!

「原発いらない女たちのテントひろば~福島とともに」は
東京・霞が関の「経産省前テントひろば」を拠点とした、女性による脱原発・反原発のアクションです。
 年齢もバックグラウンドも様々な女たちが、福島原発事故に対して立ち上がった「原発いらない福島の女たち」につながろうと集まって来ました。
 それ以来、つねに新しい仲間を迎えながら、「原発を止めたい」「子どもたちを守りたい」という思いのもとにテントを拠点に多様な活動を続けています。
 生きること、暮らすこと、命をつなぐこと。小さく、ささやかなものへの眼差しを大事にして、「原発」という強大な構造を変えて行けることを固く信じて。
 このブログはもう一つの「テントひろば」。誰にでも開かれた、語らいと学びと交流の場です。世界中の女たちに呼びかけます。
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